発達障害児・情報板

平成24年5月4日	「大阪維新の会」の「家庭教育支援条例」	大阪市の維新の会（橋下市長の会派）が、「家庭教育支援条例」というものを議 会に提出しようとしているようです。その中に「第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる」などという記述があります。こんな条例を認めてはいけないです！ 家庭教育支援条例　（案）　（164KB）
平成24年3月13日	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため の法律	障害者自立支援法は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため の法律」＝ 障害者総合支援法」と名前が変わります。 地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要　（188KB）
平成22年12月04日	障害者自立支援法等の一部を改正する法律案成立	障害者自立支援法の改正法案が，12月3日参議院厚生労働委員会での審議・通過後、参議院本会議で12時20分頃に成立いたしました 　一時は危ぶまれた法案成立でしたが、無事に法律が成立し、私たち、発達障害関係者の悲願であったこの改正案の成立をもって、わが国の障害者福祉サービス体系に明確に発達障害が位置づけられました。 　発達障害者支援法によりその存在が公認され、理解と支援が義務付けられながらも、実際の支援サービス体系に位置づけられないために、市町村レベルで十分な支援がいきわたらなかったことが改善する法的な根拠を得られたことになります。わが国が法治国家である以上、法律の本文(付帯決議は実効性を持ちませんし、政令や省令は内閣の意向でなんとでもなってしまいます）に書き込まれていないことは行政は「しなくてよい」わけで、今回の法律の成立で、やっと発達障害の人たちへの支援サービスが＜当然求められること＞に変わります。年内にもこの部分については施行されることとなります。 　まずは今回の法案に、明確に発達障害が位置づけられ、児童段階からの支援が現実的に可能になることを根拠として、各関係団体の皆さんが生活する都道府県や市町村に、発達障害のある人たちと家族に対する支援の拡充を要望していくことが必要です。 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要　（188KB）
平成20年12月	改正障害者雇用促進法公布	301人以上の企業にのみ障害者雇用が義務づけられていましたが，平成22年には201人以上，平成27年には101人以上の企業にも雇用義務が付されます。これによって，障害者雇用がドンドンと進んでくれると助かります。 障害者雇用促進法の概要　(197KB) 改正障害者雇用促進法の説明パンフレット　（434KB）
平成18年10月31日	障害者自立支援法成立	障害者自立支援法でいう「障害者」とは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者・知的障害者福祉法にいう知的障害者・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者と定義されています。 　そして法の施行に関しては身体障害・知的障害・精神障害の障害種別の施策の一元化が図られました。 　この法律の附則には、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律及び障害者等の福祉に関する他の法律の規定の施行状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体の在り方を勘案して、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」　「政府は、障害者等の福祉に関する施策の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。 障害者自立支援法早分かりガイド 障害者自立支援法の概要　（180KB） 障害者自立支援法　（623KB）
平成16年12月10日	発達障害者支援法成立	「この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」と，自閉症・アスペルガー症候群などが法的に発達障害として定義されました。 発達障害者支援法 文部科学省　発達障害者支援法の施行について